(仮称)新白馬風力発電事業って何?どんな計画なの?

(仮称)新白馬風力発電事業」は、和歌山県広川町と日高川町の境にある既設の白馬ウィンドウファームの再建・エリア拡大を計画しているプロジェクトです。JR東日本エネルギー開発株式会社が事業者で、最大60,000kWの発電能力を持つ風力発電機を設置予定。新しい風力発電機は既設のものより大きく、健康被害や環境への影響が懸念されています。

(仮称)新白馬風力発電事業って何?どんな計画なの?

現在、広川町と日高川町の境に設置されている白馬ウィンドウファーム。

これが、間もなく耐久年数を超えて建て替えをするか撤去をするか、という時期に差し掛かってきました。

そこで持ち上がったのがこの(仮称)新白馬風力発電事業です。

この計画は、現在設置されている20基の白馬ウィンドウファームの建て替えとエリア拡大が計画されています。

事業の概要

根拠法令 環境影響評価法
事業者または計画策定者 JR東日本エネルギー開発株式会社
(主たる事務所:東京都千代田区神田須田町1-25 )
事業の種類 法第2条第2項第1号ホ 発電所(風力)
事業の規模 最大60,000 kW (単機出力3,000~4,300 kW級×最大17基)
事業の実施区域 広川町、日高川町、日高町、御坊市
関係自治体 広川町、日高川町、日高町、御坊市

設置予定エリア

(仮称)新白馬風力発電事業の建設予定範囲

青色で示しているのが、現在設置されている20基の風力発電機です。

赤色で囲っているのが、今後、新しい風力発電機設置が予定されているエリアです。

風力発電機が大きくなる

(仮称)新白馬風力発電事業の計画風車

現在設置されている風力発電機と、新しい計画の風力発電機を比較するとかなり大きくなることがわかります。

なお、今回の計画の風力発電機は陸上用の風力発電機の中でも最大級のサイズです。

項目 既設 今回の計画
定格出力 1500kW 3200〜4300kW
ローター枚数 3枚 3枚
ローター直径 77m 約100〜120m
ハブの高さ 65m 約85〜95m
風力発電機の高さ 103.5m 約135〜155m

どんな事業者なの?

JR東日本エネルギー開発株式会社が今回の事業を計画している事業者です。

もともと、白馬ウィンドウファームは「きんでん」が開発し、運営してきていましたが、耐用年数がきたため更新するのか、撤去するのか判断が必要な時期がきました。

きんでんは、更新計画を行っていましたが、更新計画を中止。

その後に持ち上がってきたのが本計画「(仮称)新白馬風力発電事業」です。

東京のJR東日本エネルギー開発株式会社が事業者となります。

JR東日本エネルギー開発株式会社は同時期に山形で計画していた風力発電計画でデータ改ざん疑惑が持ち上がった事業者でもあります。

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現状でも風力発電の被害はあるの?

現在設置される風力発電機でも、健康被害を訴える苦情や動物による被害を訴える苦情を既設の事業者は確認しています。

ですが、苦情として扱われ何か対応をしてくれているわけではありません。

更には、今後より大きな風力発電機が立つことによって、より一層被害が大きくならないか心配する声が聞こえてきます。

(仮称)新白馬風力発電事業 方法書より

(1) 白馬ウインドファームにおける苦情等の有無の状況 白馬ウインドファーム株式会社からの提供資料によると、 平成21(2009)年11月から平成22(2010)年8月(約9ヶ月間)に風力発電所周辺の住民への聞き取り調査を実施している。

その結果、 計 16 件の苦情 (騒音・低周波音に係る苦情13件、動物に係る苦情1件、電波障害に係る苦情1件、 ゴミの不法投棄に係る苦情1件) が確認されている。

その後、15年間の記載なし

2024年4月30日現在、それ以外の情報は方法書では開示されていませんでした。

たった9ヶ月間の調査でなおかつ、約15年前の苦情の調査実績しか記載されていません。

誠実に対応をしていれば、その後15年間の苦情実績なども記録としてあるのではないかと考えます。

白馬ウインドファームで実際に被害があった話

白馬ウインドファームで健康被害にあったよ、という方から直接お話を聞く機会もありました。

体の不調や事業者への不信感がある、というお話を聞きました。

2024年8月1日 第4回目のチラシを配布しました。
第4回目のチラシを配布しました。 8月中旬〜下旬に配布が完了する予定です。 チラシは風力発電機から約1.4キロの場所に住んでいた方の体験談です。内容を確認したい方は直接ご連絡ください。

方法書の閲覧ができない現状とコピーの禁止

方法書はたった1ヶ月間公開されただけで、その後は閲覧することができなくなりました。

さらには、著作権を理由にコピーや写真撮影、スクリーンショットも禁止されていました。

住民に周知することやより良い意見を取り入れるための対応に感じることができませんでした。

とても残念です。

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住民投票(アンケート)で住民の意見を

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今回の(仮称)新白馬風力発電事業計画では、「林地開発許可制度」の対象となります。 特に、利害関係者の「萩原地区」「原谷地区」は住民の同意が必要です。同意が得られないとその土地での計画は実施できません。 林地開発許可制度とは 林野庁(農林水産省)が定める林地開発許可制度があります。 この制度では、100m✕100mを超える林地(山や森)を開発する際には地権者や水利権などの「権利」を持っている人の3分の2以上の同意が必要としています。 また、その他の者についても「同意を得ることができると認められる場合」とされています。 さらに詳しい情報は林野庁のPDFをご確認ください。 林地開発許可制度について:林野庁 (仮称)新白馬風力発電事業計画では、原谷区や萩原区民が、利害関係者ため、区民の意思を確認する住民投票やアンケートなどが必要です。 住民投票(アンケート)とは 住民投票とは、ある事項に関する住民の意思を、直接確認する制度です。 日高町の過去の事例として、住民投票ではなく風力発電計画の対象区の区民の有権者に対して、住民アンケートを取った例もあります。 林地開発許可制

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