(仮称)新白馬風力発電事業方法書についての意見の概要と事業者の見解(令和6年5月)

(仮称)新白馬風力発電事業方法書についての意見の概要と事業者の見解(令和6年5月)

方法書に対しての意見書が集められました。

それに対する回答がありました。

一部内容を抜粋

(仮称)新白馬風力発電事業方法書についての意見の概要と事業者の見解(令和6年5月)

事業者名:JR東日本エネルギー開発株式会社

1.3.3 意見書の提出状況

提出された意見の総数は、192 通(482 件)であった。

意見と回答

閲覧したなかでも、施設、学校、住居が多数あり、これほど の巨大な風車が造られるのは反対です。

今後の調査、予測及び評価の結果 を踏まえて学校等の特に配慮が必 要な施設や住居等への影響を可能 な限り回避又は低減するよう努め ます。また、地域住民の皆さまに分 かりやすく丁寧な説明に努め、事業 へのご理解をいただけるよう真摯 に対応してまいります。

私の家から風車まで約 2km なので低周波がとても気になり ます。低周波の質問があり「距離の問題で決まるものではない」 との答えでした。釈然としない説明会だったと思います。

今後の調査、予測及び評価の結果 を踏まえて超低周波音の影響を可 能な限り回避又は低減するよう努 めます。また、その結果は準備書に お示しします。

荊木地区において説明会が開催されていない理由は何です か?また、今後荊木地区の住民を対象とした説明会を開催する 予定はありますか?

これまでに開催した個別の説明 会は、事業の計画初期段階であった ことから、対象事業実施区域内に含 まれる地区を対象としておりまし たが、今後、事業計画の熟度にあわ せて関係者とも協議しながら必要 に応じて説明会の開催範囲を検討 します。

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住民投票(アンケート)で住民の意見を

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今回の(仮称)新白馬風力発電事業計画では、「林地開発許可制度」の対象となります。 特に、利害関係者の「萩原地区」「原谷地区」は住民の同意が必要です。同意が得られないとその土地での計画は実施できません。 林地開発許可制度とは 林野庁(農林水産省)が定める林地開発許可制度があります。 この制度では、100m✕100mを超える林地(山や森)を開発する際には地権者や水利権などの「権利」を持っている人の3分の2以上の同意が必要としています。 また、その他の者についても「同意を得ることができると認められる場合」とされています。 さらに詳しい情報は林野庁のPDFをご確認ください。 林地開発許可制度について:林野庁 (仮称)新白馬風力発電事業計画では、原谷区や萩原区民が、利害関係者ため、区民の意思を確認する住民投票やアンケートなどが必要です。 住民投票(アンケート)とは 住民投票とは、ある事項に関する住民の意思を、直接確認する制度です。 日高町の過去の事例として、住民投票ではなく風力発電計画の対象区の区民の有権者に対して、住民アンケートを取った例もあります。 林地開発許可制

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