風力発電事業計画がある地域で私たち一人一人ができる具体的で効果的な5つのこと

風力発電事業計画がある地域で私たち一人一人ができる具体的で効果的な5つのこと

ここでは、風力発電事業計画がある地域で、個人一人ひとりができることを紹介していきます。

些細なこと、と感じるかもしれませんが1つの声が大きな波を起こしていくきっかけに必ずなります。

小さな一歩は大きな一歩。

「え、これってこんなだったんだ!」という気付きから得られるものはたくさんあります。

まずは、知ることから。

  1. 知ること
  2. 口コミ
  3. 意見書
  4. 住民投票
  5. 地権者がリスクを認識

それぞれについて詳しくはリンク先で紹介しています。気になる項目をクリックして詳細をご一読ください。

1.風力発電について知る

今回、日高町・日高川町・広川町・御坊市に計画されている「(仮称)新白馬風力発電事業」

これはいったいどんな計画なのか、まず紹介します。

(仮称)新白馬風力発電事業って何?どんな計画なの?

(仮称)新白馬風力発電事業って何?どんな計画なの?
(仮称)新白馬風力発電事業」は、和歌山県広川町と日高川町の境にある既設の白馬ウィンドウファームの再建・エリア拡大を計画しているプロジェクトです。JR東日本エネルギー開発株式会社が事業者で、最大60,000kWの発電能力を持つ風力発電機を設置予定。新しい風力発電機は既設のものより大きく、健康被害や環境への影響が懸念されています。

次に、風力発電でどのような被害を訴えているのか、問題があるのかを紹介します。

1.風力発電の健康・騒音被害

・風力発電の健康被害者のインタビュー動画

【風力発電健康被害】和歌山県の被害者の声
風力発電の羽根の下で~和歌山における被害の実態~/風力発電の被害を考える会わかやま 「風力発電の被害を考える会わかやま」が6ヶ月もの時間をかけ独自で取材・調査した内容です。 調査時期:2014年2月 被害者の声:7名 風力発電被害者の声 下記、Youtubeの内容を文字起こししたものです。 2013年6月現在、和歌山県には56基の風力発電が設置されています。 これからも83基の建設計画が予定されています。 最初に設置されたのは、2000年。 1機目の風力発電機 平成12年5月稼働の 有田川町町営の鷲が峰風力発電230キロワット1機でした。 この発電機は、町のシンボルとしてコスモスへ値立てられ、 現在故障中で修理費回収の目処が立たないという理由で停止したままになっています。 ※2024年現在、風車撤去済みです。 2機目の風力発電機 2番目は、和歌山市の農立工技株式会社が、 2003年、平成15年4月に稼働しました600キロワット1機。 現在、売電はしておらず、発電は定格の4〜5%しか発電していないとのことです。 「経済的には成り立っていませんが、エコ

・超低周波音による健康被害   ーマリアナ・アルヴェス・ペレイラ博士講演会inスロベニア

【超低周波音による健康被害 】マリアナ・アルヴェス・ペレイラ博士講演会inスロベニア
マリアナ博士による講演会の3つのポイント 1. 従来の測定方法の限界 1. 低周波・超低周波音は従来のA特性(A-weighting)では正確に測定できず、実際の音圧が大幅に過小評価されているため、低周波・超低周波音による健康被害が見過ごされている。 2. 低周波・超低周波音の健康への深刻な影響 1. 低周波・超低周波音への暴露は、人間の心臓血管系や呼吸器系に異常を引き起こし、動物では奇形や発育障害が確認されている。 2. また、低周波・超低周波音は精神的ストレスや社会的孤立といった症状も引き起こしている。 3. 風力発電など、低周波・超低周波音発生源への対策の必要性 1. 風力発電をはじめとする様々な発生源から、低周波・超低周波音が発生し、人々の健康や生活に深刻な影響を与えているにもかかわらず、低周波・超低周波音に関する規制や対策は十分ではなく、被害の実態が把握されていない。 2. 早急に、低周波・超低周波音の健康影響に関する研究を進め、適切な規制や対策を講じる必要がある。 マリアナ博士について マリアナ・アルヴェ

声をあげる秋田の低周波被害者 風力発電に囲まれた住宅地で起きていること 秋田県由利本荘市を訪ねて/長周新聞

声をあげる秋田の低周波被害者 風力発電に囲まれた住宅地で起きていること 秋田県由利本荘市を訪ねて | 長周新聞
(9月25日付掲載) 「風力発電先進地」と宣伝される秋田県では、現在、陸上で280基以上の風力発電が稼働しており、最近では秋田港・能代港の港湾内で合計33基の洋上風力発電が商業運転を始めた。加えて秋田県沖の一般海域では、国の洋上風力促進区域に全国最多の4海域が選ばれ、今後200基近くの洋上風車が建設されることが取り沙汰されている。さらに由利本荘・にかほ市沖は国の浮体式洋上風力の実証実験場になろうと

2.自然破壊やバードストライクなどの動植物への被害

風力発電が鳥類に及ぼす影響/北海道大学水産科学院 風間健太郎

風力発電が鳥類に及ぼす影響|読み物コーナー|山階鳥類研究所
風力発電が鳥類に及ぼす影響|読み物コーナー|鳥類学(鳥学)を専門にしている研究機関、山階鳥類研究所のウェブサイトです。

野鳥と風力発電/日本野鳥の会

日本野鳥の会 : 野鳥と風力発電
更新情報 2022年4月から2024年3月までに、69件の意見書や要望書を事業者や行政機関に提出しました (仮称)薮川地区風力発電事業と累積的影響評価に関する要望書を環境大臣に提出(260KB/PDF)2022年12月2 […]

風力発電が鳥類に与える影響の国内事例/日本野鳥の会

3.土砂災害の危険性とずさんな工事

陸上風力発電計画の3分の1に土砂災害リスク/日本自然保護協会

陸上風力発電計画の3分の1に土砂災害リスク - 日本自然保護協会オフィシャルサイト
各地で山の斜面に太陽光発電施設が設置され、豪雨災害などによる斜面崩壊などのリスクの増加が懸念されます。 また、陸上風力…

風車設置20年、三重県青山高原土砂崩れ止まらず

風車設置20年、三重県青山高原土砂崩れ止まらず 室谷会長ら現地視察|日本熊森協会
2022年年12月30日、弁護士である室谷悠子会長、本部再エネ森林破壊問題担当池田、三重県支部員三浦の3名で、三重県青山高原を訪れました。

その他にも、地震で風力発電機のブレードが折れたり設備の基礎の崩れ、地割れ など様々な問題が発生しました。

能登半島地震は「風力発電」にも大打撃、発生直後にすべて停止 風車が破損、電源は使用不能に

能登半島地震は「風力発電」にも大打撃、発生直後にすべて停止 風車が破損、電源は使用不能に:東京新聞 TOKYO Web
石川県能登地方で稼働している73基の風力発電施設全てが、能登半島地震で運転を停止した。本紙の調べで分かった。風車のブレード(羽根)が折…

4.年々上がる電気代は風力発電のせいって本当?〜再エネ賦課金〜

再エネ賦課金って何?風車がたくさんできると電気代が高くなる理由

【再エネ賦課金】年々上がる電気代は風力発電のせいって本当?
「電気代がどうして毎年上がるのか」と「風力発電が関係しているのか」について一緒に考えてみます。 電気代が上がると、私達の生活にどう影響するのでしょうか? 再エネ賦課金(さいエネふかきん)ってなに? 再エネ賦課金とは 再エネ賦課金とは「再生エネルギー発電促進賦課金」の略語で、再エネ育成のための高い買取電気代を消費者で割る仕組み。 2012年7月に導入された制度です。 再エネ賦課金は、電気を利用するすべての世帯で電気代とは別に徴収されるお金のことです。 ※ただし、大量の電気を消費する事業所で国が定める条件に該当する方は再生可能エネルギー賦課金の額が減免されます。 と書かれています。なんと8割も減免されます。 つまり 大量の電気を使う工場などは減免され、一般消費者でほとんどを賄わされている現状です。 このお金は電気代の支払時に自動的に計算され、徴収されます。 電気代を電力会社に支払う限り、再エネ賦課金を払わないということはできません。 2023年分を除いて、再エネ賦課金は年々単価が上昇しています。 風力発電と再エネ賦課金のつながり 風力発電で発電さ

5.本当はエコじゃない再生可能エネルギー

再エネのせいで電気発電の燃費が悪くなっている

本当はエコじゃない、再生可能エネルギー
風力発電は風で発電しています。 風で発電するからエコなんじゃないの? と思うかもしれません。 風力発電は安定供給できない 風は吹いたり止んだり。電気を安定供給が出来ません。 太陽光発電も同じく、日照のある時しか発電できないので、電気を安定供給できません。 ゆえに 火力発電所のバックアップが常に必要です。 再エネのせいで燃費が悪くなる 火力発電所は、風力などの再生可能エネルギーのせいで火力の出力を頻繁に増減する必要があります。 車のアクセルとブレーキを交互に踏むのと同じ。非常に燃費が悪くなります。 燃費が悪くなるということは、CO2排出を逆に増やしてさえいるのです。 それなら火力だけで運転していた方がマシ(高速道路で一定速度で走ると燃費が良い) というわけで 「風力発電はエコではないんです」 工事で破壊される森林、運搬には大量のダンプカー さらに、 陸上風力発電施設を作るときにはだいたいの場合、山の上に作られます。 風車の設置には * 風車を設置する場所の大量の木の伐採 * 木や土砂を運搬する時に何万台分ものダンプカーの排気ガス * 風車
  • 電気は実は余っている

2.口コミで多くの人に「知って」もらおう

3.風力発電に関する意見書の書き方

風力発電に関する意見書の書き方

風力発電に関する意見書の書き方
風力発電事業について、 「そんな意見書を書いてもいいの?」 と思うかもしれません。 結論「いいんです!」 意見書を書くことができる理由 理由1.暮らしのことだから 意見書は、住んでいる自治体(町や市)はもちろん、都道府県、国に意見を出すことができます。 もちろん、何も関係ないのに意見書を出すのはあまり思わしくありません。 ですが、風力発電事業は行政にも関わりがあります。 私達の生活のこと、暮らしのことなのですから。 * 風車の音がうるさいかもしれない * 土砂崩れが起こるかもしれない * 水害が起こって、洪水になるかもしれない * 景観が変わって、地価が下がるかもしれない 「『もしも』のことが起こった時に行政はどう対応してくれるの?」 私達は町・市、都道府県、国に質問や意見をいう権利があります。 理由2.電気代のことだから 「【再エネ賦課金】年々上がる電気代は風力発電のせいって本当?」 のページで学んだ 固定買取価格(風力発電事業者の利益)は、私たち一般電力消費者が 毎月の電気代に上乗せで支払わされている「再エネ賦課金」でまかなわれていま

4.住民投票(アンケート)で住民の意見を

住民投票は、借地契約の前であれば”いつ”、”どのタイミング”で行っても大丈夫です。

つまり、「事業化決定」する前でも住民投票をするのは大丈夫です。

実際、紀の川市、海南市、有田川町、紀美野町((仮称)紀の川風力発電事業・(仮称)海南・紀美野風力発電事業)で

風力発電計画が持ち上がった時、事業化が決定する前(方法書縦覧後)の段階で

林地開発の不許可を求める県への意見書提出」という声が市議会・町議会で決定されました。

住民投票(アンケート)で住民の意見を

住民投票(アンケート)で住民の意見を
今回の(仮称)新白馬風力発電事業計画では、「林地開発許可制度」の対象となります。 特に、利害関係者の「萩原地区」「原谷地区」は住民の同意が必要です。同意が得られないとその土地での計画は実施できません。 林地開発許可制度とは 林野庁(農林水産省)が定める林地開発許可制度があります。 この制度では、100m✕100mを超える林地(山や森)を開発する際には地権者や水利権などの「権利」を持っている人の3分の2以上の同意が必要としています。 また、その他の者についても「同意を得ることができると認められる場合」とされています。 さらに詳しい情報は林野庁のPDFをご確認ください。 林地開発許可制度について:林野庁 (仮称)新白馬風力発電事業計画では、原谷区や萩原区民が、利害関係者ため、区民の意思を確認する住民投票やアンケートなどが必要です。 住民投票(アンケート)とは 住民投票とは、ある事項に関する住民の意思を、直接確認する制度です。 日高町の過去の事例として、住民投票ではなく風力発電計画の対象区の区民の有権者に対して、住民アンケートを取った例もあります。 林地開発許可制

5.風力発電に土地を貸す地権者に知ってほしいリスク

  • 自分、家族、近所の方に健康問題が起こるかもしれない
  • 山をさわったことで、地形が変わり水害や土砂災害が発生するかもしれない
  • 山から動物がおりてきて、米や野菜が食い荒らされるかもしれない
  • 風車が撤去がされず放置されるかもしれない

この事業者は本当に信頼できる事業者なの?

(仮称)新白馬風力発電事業はJR東日本エネルギー開発株式会社が事業者です。

JR東日本エネルギー開発株式会社は現在、山形県でも同様に風力発電事業を計画しています。

ですが、この計画ではデータ改ざん疑惑もあり、地元で大きな不信感と山形県の吉村知事が意見書で「中止を含めた計画の見直し」を求め、米沢市の近藤市長も「市民への説明が不十分」などとして、計画の白紙撤回を申し入れていました。

進む栗子山風力発電計画で“データ改ざん”か 「私が報告書を書いたのに…」不正告発のJR東エネ開発社員2人は辞職【山形発】

進む栗子山風力発電計画で“データ改ざん”か 「私が報告書を書いたのに…」不正告発のJR東エネ開発社員2人は辞職【山形発】|FNNプライムオンライン
山形・米沢市の栗子山で進む風力発電計画で、事業を進める企業がまとめた環境影響評価準備書が、実際の調査内容とは異なる、改ざんされたデータを基に作成されていた疑いがあることがわかった。計画は、JR東日本エネルギー開発が米沢市の栗子山に発電用風車を最大10基建設し、2028年度の稼働を目指しているもの。2020年から実施された環境影響調査の結果、予定地周辺で国の天然記念物・イヌワシの生息が確認されたが、JR東日本エネルギー開発は、巣は予定地から10km以上離れているとして「猛禽類(もうきんるい)など…
  • 希少猛禽類研究家による不正の報告
  • イヌワシ研究会から中止要望書
  • 地元住民からの反発
  • 市長や知事からの計画見直しをという意見書

様々な方からの声がありました。

経済産業省からの「勧告」

そしてついに、2024年9月19日、JR東日本エネルギー開発に対し、計画の見直しなどを求める「勧告」を行いました。

この勧告を受け、

2024年10月1日 事業者が断念を発表しました。

ただし、この事業断念はこの勧告を踏まえたもののようです。

「真摯に対応すべく精査を行ってきたが、スケジュールの大幅な遅延とコストの増大が見込まれる」として、事業の採算がとれなくなったことを理由に挙げています。

「採算とれず」事業者が国の勧告受け断念発表 イヌワシへの影響が懸念されていた栗子山風力発電計画【山形発】

「採算とれず」事業者が国の勧告受け断念発表 イヌワシへの影響が懸念されていた栗子山風力発電計画【山形発】|FNNプライムオンライン
JR東日本エネルギー開発は9月27日、山形・米沢市の栗子山で計画していた風力発電事業について、国の勧告を受け「採算がとれない」と判断、断念すると発表した。風力発電事業の断念は27日、JR東日本エネルギー開発がホームページで発表し、山形県と米沢市に対しても松本義弘社長が直接説明した。米沢市・近藤洋介市長:JR東日本エネルギー開発の社長から、栗子山風力発電事業を取りやめる旨の表明があった。この事業は、米沢市の栗子山に大型風車を最大10基建設する計画で、計画地近くに生息する国の天然記念物のイヌワシへ…

不正報告があってから約1年。

国からの勧告を受け、ついに断念に動いた事業者。

この事業者が私達の地元、和歌山県で風力発電計画を進めています。

風力発電計画と地元

本当に様々な問題点と疑問がたくさんある風力発電計画。

もしも風力発電機が建つと、その周辺は今までの環境ではなくなってしまうのではないでしょうか。

このまま風力発電を受け入れて良いのか、真摯に向き合って考えていきたいです。

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【山形】栗子山風力発電計画で“データ改ざん”疑惑とその後

【山形】栗子山風力発電計画で“データ改ざん”疑惑とその後

和歌山県で(仮称)新白馬風力発電事業を計画している「事業者」である「JR東日本エネルギー開発株式会社」。 (仮称)新白馬風力発電事業って何?どんな計画なの?(仮称)新白馬風力発電事業」は、和歌山県広川町と日高川町の境にある既設の白馬ウィンドウファームの再建・エリア拡大を計画しているプロジェクトです。JR東日本エネルギー開発株式会社が事業者で、最大60,000kWの発電能力を持つ風力発電機を設置予定。新しい風力発電機は既設のものより大きく、健康被害や環境への影響が懸念されています。日高町の風力発電を考える会 JR東日本エネルギー開発株式会社が山形県で風力発電事業計画をしていました。 ですが、この計画の調査データに不正があったとして告発がありました。 【要点】 1. 山形県の栗子山風力発電計画の準備書で事業者から提出されたデータに不正があったと告発があった。(報道:2023年10月11日) 2. 野鳥の会や日本イヌワシ研究会、地元住民から反発・反対の声、反対署名、市「白紙撤回を」県では「事業中止も含め抜本的な見直し」を求める声が上がった。 3. 告発から約1年、「現時点で撤退は

By 日高町の風力発電を考える会
【風力発電健康被害】和歌山県の被害者の声

【風力発電健康被害】和歌山県の被害者の声

風力発電の羽根の下で~和歌山における被害の実態~/風力発電の被害を考える会わかやま 「風力発電の被害を考える会わかやま」が6ヶ月もの時間をかけ独自で取材・調査した内容です。 調査時期:2014年2月 被害者の声:5名 動画内容の要約 内容の要約の下に動画の全文文字起こしがあります。 風力発電の設置状況 2013年6月時点で和歌山県に56基の風力発電機が設置されており、さらに83基の建設計画が進行中。最初の設置は2000年で、その後順次増設されている。 各風力発電機の概要と影響 1. 1機目(2000年設置):修理費回収が困難となり撤去済み。 2. 2機目(2003年設置):売電不成立で運転中、住民からの被害報告なし。 3. 3機目(2005年設置):健康被害の苦情が増加し、夜間停止措置。 4. 4機目(2008年設置):被害報告なし。 5. 5機目(2008年設置):健康被害が報告され、複数の風力発電機が影響を拡大。 6. 6機目(2008年設置):健康被害の報告が発生。 7. 7機目(2010年設置):被害報告なし。 8.

By 日高町の風力発電を考える会
住民投票(アンケート)で住民の意見を

住民投票(アンケート)で住民の意見を

今回の(仮称)新白馬風力発電事業計画では、「林地開発許可制度」の対象となります。 特に、利害関係者の「萩原地区」「原谷地区」は住民の同意が必要です。同意が得られないとその土地での計画は実施できません。 林地開発許可制度とは 林野庁(農林水産省)が定める林地開発許可制度があります。 この制度では、100m✕100mを超える林地(山や森)を開発する際には地権者や水利権などの「権利」を持っている人の3分の2以上の同意が必要としています。 また、その他の者についても「同意を得ることができると認められる場合」とされています。 さらに詳しい情報は林野庁のPDFをご確認ください。 林地開発許可制度について:林野庁 (仮称)新白馬風力発電事業計画では、原谷区や萩原区民が、利害関係者ため、区民の意思を確認する住民投票やアンケートなどが必要です。 住民投票(アンケート)とは 住民投票とは、ある事項に関する住民の意思を、直接確認する制度です。 日高町の過去の事例として、住民投票ではなく風力発電計画の対象区の区民の有権者に対して、住民アンケートを取った例もあります。 林地開発許可制

By 日高町の風力発電を考える会
風力発電に関する意見書の書き方

風力発電に関する意見書の書き方

風力発電事業について、 「そんな意見書を書いてもいいの?」 と思うかもしれません。 結論「いいんです!」 意見書を書くことができる理由 理由1.暮らしのことだから 意見書は、住んでいる自治体(町や市)はもちろん、都道府県、国に意見を出すことができます。 もちろん、何も関係ないのに意見書を出すのはあまり思わしくありません。 ですが、風力発電事業は行政にも関わりがあります。 私達の生活のこと、暮らしのことなのですから。 * 風車の音がうるさいかもしれない * 土砂崩れが起こるかもしれない * 水害が起こって、洪水になるかもしれない * 景観が変わって、地価が下がるかもしれない 「『もしも』のことが起こった時に行政はどう対応してくれるの?」 私達は町・市、都道府県、国に質問や意見をいう権利があります。 理由2.電気代のことだから 「【再エネ賦課金】年々上がる電気代は風力発電のせいって本当?」 のページで学んだ 固定買取価格(風力発電事業者の利益)は、私たち一般電力消費者が 毎月の電気代に上乗せで支払わされている「再エネ賦課金」でまかなわれていま

By 日高町の風力発電を考える会