2024年7月1日 第3回目のチラシを配布しました。
第3回目のチラシを配布しました。
7月中旬〜下旬に配布が完了する予定です。
チラシは風力発電機から約1.2キロの場所に住む方の体験談です。内容を確認したい方は直接ご連絡ください。
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【山形】栗子山風力発電計画で“データ改ざん”疑惑とその後
和歌山県で（仮称）新白馬風力発電事業を計画している「事業者」である「JR東日本エネルギー開発株式会社」。 （仮称）新白馬風力発電事業って何？どんな計画なの？（仮称）新白馬風力発電事業」は、和歌山県広川町と日高川町の境にある既設の白馬ウィンドウファームの再建・エリア拡大を計画しているプロジェクトです。JR東日本エネルギー開発株式会社が事業者で、最大60,000kWの発電能力を持つ風力発電機を設置予定。新しい風力発電機は既設のものより大きく、健康被害や環境への影響が懸念されています。日高町の風力発電を考える会 JR東日本エネルギー開発株式会社が山形県で風力発電事業計画をしていました。 ですが、この計画の調査データに不正があったとして告発がありました。 【要点】 1. 山形県の栗子山風力発電計画の準備書で事業者から提出されたデータに不正があったと告発があった。（報道：2023年10月11日） 2. 野鳥の会や日本イヌワシ研究会、地元住民から反発・反対の声、反対署名、市「白紙撤回を」県では「事業中止も含め抜本的な見直し」を求める声が上がった。 3. 告発から約1年、「現時点で撤退は
【風力発電健康被害】和歌山県の被害者の声
風力発電の羽根の下で～和歌山における被害の実態～/風力発電の被害を考える会わかやま 「風力発電の被害を考える会わかやま」が6ヶ月もの時間をかけ独自で取材・調査した内容です。 調査時期：2014年2月 被害者の声：5名 動画内容の要約 内容の要約の下に動画の全文文字起こしがあります。 風力発電の設置状況 2013年6月時点で和歌山県に56基の風力発電機が設置されており、さらに83基の建設計画が進行中。最初の設置は2000年で、その後順次増設されている。 各風力発電機の概要と影響 1. 1機目（2000年設置）：修理費回収が困難となり撤去済み。 2. 2機目（2003年設置）：売電不成立で運転中、住民からの被害報告なし。 3. 3機目（2005年設置）：健康被害の苦情が増加し、夜間停止措置。 4. 4機目（2008年設置）：被害報告なし。 5. 5機目（2008年設置）：健康被害が報告され、複数の風力発電機が影響を拡大。 6. 6機目（2008年設置）：健康被害の報告が発生。 7. 7機目（2010年設置）：被害報告なし。 8.
風力発電事業計画がある地域で私たち一人一人ができる具体的で効果的な5つのこと
ここでは、風力発電事業計画がある地域で、個人一人ひとりができることを紹介していきます。 些細なこと、と感じるかもしれませんが1つの声が大きな波を起こしていくきっかけに必ずなります。 小さな一歩は大きな一歩。 「え、これってこんなだったんだ！」という気付きから得られるものはたくさんあります。 まずは、知ることから。 1. 知ること 2. 口コミ 3. 意見書 4. 住民投票 5. 地権者がリスクを認識 それぞれについて詳しくはリンク先で紹介しています。気になる項目をクリックして詳細をご一読ください。 １．風力発電について知る 今回、日高町・日高川町・広川町・御坊市に計画されている「（仮称）新白馬風力発電事業」 これはいったいどんな計画なのか、まず紹介します。 （仮称）新白馬風力発電事業って何？どんな計画なの？ （仮称）新白馬風力発電事業って何？どんな計画なの？（仮称）新白馬風力発電事業」は、和歌山県広川町と日高川町の境にある既設の白馬ウィンドウファームの再建・エリア拡大を計画しているプロジェクトです。JR東日本エネルギー開発株式会社が事業者で、最大60,
住民投票（アンケート）で住民の意見を
今回の（仮称）新白馬風力発電事業計画では、「林地開発許可制度」の対象となります。 特に、利害関係者の「萩原地区」「原谷地区」は住民の同意が必要です。同意が得られないとその土地での計画は実施できません。 林地開発許可制度とは 林野庁(農林水産省)が定める林地開発許可制度があります。 この制度では、100m✕100mを超える林地（山や森）を開発する際には地権者や水利権などの「権利」を持っている人の3分の2以上の同意が必要としています。 また、その他の者についても「同意を得ることができると認められる場合」とされています。 さらに詳しい情報は林野庁のPDFをご確認ください。 林地開発許可制度について：林野庁 （仮称）新白馬風力発電事業計画では、原谷区や萩原区民が、利害関係者ため、区民の意思を確認する住民投票やアンケートなどが必要です。 住民投票（アンケート）とは 住民投票とは、ある事項に関する住民の意思を、直接確認する制度です。 日高町の過去の事例として、住民投票ではなく風力発電計画の対象区の区民の有権者に対して、住民アンケートを取った例もあります。 林地開発許可制